ラグナロクオンライン信用毀損事件・東京地裁平成１９年１０月２３日判決・判時２００８号１０９頁

【事案の概要】

Ｘ社は，「ラグナロクオンライン」というオンラインゲーム（以下「本件オンラインゲーム」という。）を提供している会社である。ＹはＸ社の従業員であったが，Ｘ社の本件オンラインゲームの運営管理プログラムにアクセス権限もなくアクセスするという不正アクセス行為を行い，自らのキャラクターデータを改ざんしてゲーム内の仮想通貨である「Ｚｅｎｙ」（以下「本件仮想通貨」という。）の保有量を増やし，それを，ゲーム内の仮想通貨やアイテムを現実の金銭で販売する業者に売却するなどした。そこで，Ｘ社はＹ社に対し，不法行為による損害賠償請求として，７４８６万２７００円及び遅延損害金の支払いを求めた。

なお，Ｙは，本件アクセス権限を有していなかったが，施錠されていない上司の机に保管されていた同権限を有するＹの上司のＩＤ等が書かれた紙片を盗み見て知った。

また，Ｘ社は，本件仮想通貨の異常値を検出し，調査の結果，平成１８年３月２４日，Ｙが不正アクセスを行っていたことを確認し，警察に被害届を提出し，同年７月１９日，Ｙを懲戒解雇とし，翌日，本件の経緯について記者発表を行った。　

Ｙは，本件に関し，不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反で起訴され，同年１０月２４日に，懲役１年，執行猶予４年の有罪判決を受けた。

【判　旨】

「　２　不法行為該当性について
　…こうしたＹの行為は，Ｘ社の本件オンラインゲームの管理権及び本件仮想通貨を含むゲームシステムやＸ社の管理体制などに対する信用を害する行為であり，Ｘ社との関係で不法行為を構成するものといえる。」
「　３　損害について
　　(1)　信用毀損について
　信用毀損にかかる損害について検討する。
　まず，Ｘ社は，上記信用毀損により，平成１８年７月の本件オンラインゲームのゲーム課金収入並びに同月及び同年８月の関連商品の売り上げが減少したと主張し，…それぞれ収入が減少したこと自体は認められる。
　しかし，Ｙの行為により，Ｘ社の信用が毀損されれば一定程度Ｘ社の本件オンラインゲームによるゲーム課金収入等が減少するであろうことが窺われるとしても，本件オンラインゲームの課金収入及び関連商品の売り上げといったものは，その性質上，その時々の状況に大きく左右される性質を有するものであることは明らかであって（実際に，平成１８年中，Ｘ社が指摘した以外の月においても課金収入及び関連商品の売り上げも月毎に数百万円から数千万程度減少している場合もある。甲１４），これらの収入の減少を直ちにＹの信用毀損と因果関係を有する損害と見ることはできない。
　なお，Ｙが本件仮想通貨をＲＭＴ業者に売却して得た利益の総額は本件証拠上必ずしも明らかではないが，一定の利益を得ていたこと自体は認められる。
　しかし，仮にＹにおいて不正アクセス行為によって得た本件仮装通貨を売却して一定の利益を得ていたとしても，自らが禁じている不正な行為によって生じた利益をＸ社が受ける根拠はなく，Ｙが利益を得たことによりＸ社が得られるはずの利益を失ったことにはならない。したがって，これらの利益を得たことを直ちにＸ社の損害とするとか，かかる利益をＸ社に得させる理由はないのであって，Ｘ社が本件において一定の利益を得ていたとの事実は，信用毀損による無形損害の額を算定するについて，１つの事情として考慮される余地があるにとどまるというべきである。
　そうすると，一般的なテレビゲーム等と異なり，上記本件オンラインゲームは，管理者であるＸ社の継続的なゲームシステムの維持を前提とし，それについて適切な管理が期待されていること，本件当時，本件オンラインゲームの会員数は１５０万人程度であり，ユーザーに対する影響は相当大きいと考えられること，実際に，ユーザーからの苦情も複数寄せられていたこと（甲１１），上記のように直ちにそれらがＹに行為と因果関係を有するとまではいえないとしても，実際に信用毀損によりゲーム課金収入等に悪影響があったであろうこと，本件について多くの報道がされる（甲７の１から３，甲８）などしたため本件オンラインゲームのユーザー以外に対しても一定の影響があったと考えられること，一方ゲーム課金収入は，平成１８年９月には，平成１８年１月から９月までの中で最高額となり，関連商品の売り上げも同水準まで回復していること（甲１４），その他本件に顕れた一切の事情を総合すれば，信用毀損に関する損害額としては３００万円をもって相当と認める。
　　(2)　営業利益について
　甲１５の１，２，甲１６の１，２及び弁論の全趣旨によれば，Ｘ社が，２件の商談を抱えていたことは認められるが，これらが契約締結交渉の段階を超えて，Ｙによる不法行為がなければ契約締結が確実であったとか，かかる商談からＸ社が主張するような利益が生じることが確実であったと見るべき証拠もない（Ｙにおいてかかる事実を認識していたとか，認識すべきであったとかともいえない。）。」

【コメント】

（１）本件不正アクセス→信用毀損の損害

　一昔前，ラグナロクオンラインの不正アクセス事件については多くの報道がされていましたから，記憶に残っている方も多いかと思います。

　この手の営業秘密漏洩事件の教訓はいつも，秘密を秘密として管理しましょう！ということです。そうしないと，たとえ何億円の損害を被っても，本件のように重大な商談が破談になっても，判決にあるのように「一切の事情を総合すれば，信用毀損に関する損害額としては３００万円」とされてしまいます。不正アクセスがあってからでは遅いのです。

　本件でＹは「施錠されていない上司の机に保管されていた同権限を有するＹの上司のＩＤ等が書かれた紙片を盗み見て知った。」というのです。これでは，不正競争防止法上の「営業秘密」とは認められないでしょう。しっかりガードするためには，経産省の「営業秘密管理指針」を必ず読んでください。

（２）準事務管理的な話

　本件でＸ社はＹがデータの不正売買で得たとされる５０００万円以上の金額を損害として主張していますが，「自らが禁じている不正な行為によって生じた利益をＸ社が受ける根拠はなく，Ｙが利益を得たことによりＸ社が得られるはずの利益を失ったことにはならない」として認められませんでした。

　このように，不正に利益を得たお金を返してください，という請求を学説上「準事務管理」といいますが，このような請求は実務上なかなか認められません。

　ただし，実は不正競争防止法には似たような規定（同法５条２項）があり，Ｘ社の管理するデータが「営業秘密」と言えた場合，もっと請求が認められたかもしれません。やはり，「施錠されていない上司の机に保管されていた同権限を有するＹの上司のＩＤ等が書かれた紙片」が置いてある状況ではだめなのです。