１ はじめに
突然ですが，近ごろ新聞や雑誌で「ＧＤＰＲ」という言葉を耳にしませんか？「ＧＤＰＲ」とは，ＥＵ一般データ保護規則のことで，ＥＵ域内から域外へ個人データを移転することが原則として禁止するルールです。
「ヨーロッパのことでしょ？うちの会社は関係ないよ」と思った社長，ちょっとだけ待ってください！このＧＤＰＲ，実はけっこう適用範囲が広いのです。また，先日わが国がＥＵとＥＰＡ（経済連携協定）を締結したことは記憶に新しいですが，今後のＥＵとの貿易をビジネスチャンスと考えている社長にも，気に留めておいていただきたいところです。
２ これだけは知っておいていただきたいGDPRの適用範囲
（１）とある社長の相談
| ケース１―製造業 わが社はメーカーで，ＥＵ域内に営業所があり，現地の人を雇用しています。本社がある日本で一括して労務管理をしていますが，ＧＤＰＲの対策は必要ですか？ |
| ケース２―農業 わが社は静岡県でブランド野菜を育成・販売しています。今般，日欧ＥＰＡが発行されたことから，わが社のブランド野菜をＥＵ向けに出荷したいと考えています。何か気を付けることはありますか？ |
| ケース３―旅館（ホテル） わが社は静岡県で旅館業をしています。最近はヨーロッパからお越しのお客様も多く，皆様インターネットから宿泊予約をされています。何か問題がありますか？ |
| ケース４―動画配信 わが社はインターネットで動画を配信するサービスを運営しています。登録したお客様は月額料金をわが社に払い，わが社の動画を見ることができます。今般，お客様のリストを確認したところ，ヨーロッパ在住のお客様もある程度登録されていることが分かりました。 |
（２）ＧＤＰＲの適用範囲
結論からいえば，上記すべてのケースでＧＤＰＲが適用されます（対応の必要があります）。誤解をおそれずにいえば，およそＥＵ域内の人に商品やサービスを売っている会社 ，ＥＵ域内の人を雇用している会社はＧＤＰＲの対策を検討しなければなりません。
３ 対応のポイント
ＧＤＰＲが適用されると，原則として，ＥＵ域内の個人データをＥＵ域外に移転できなくなり，厳密に対象者の同意を得る必要が出てきます。重大な違反には制裁金が課されますし，一定の場合にＥＵ域内に管理者または現地の代理人を置く必要があります。
上記のケースに心当たりがある場合，顧問弁護士と対応を協議するのがよろしいかと思います。
なお，わが国にも個人情報保護法という法律が存在し，先般の改正時にはほとんどの企業が個人情報保護規定を作成されたかと存じます。現在わが国は，ＥＵと協議して，わが国の個人情報保護法に基づく対応で十分であるという協定を締結しようとしています（「十分性の認定」といいます）。これはまだ少し先の話ですから，同行が注目されます。
