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リーガルチェックのススメ

世の中に新しい商品・サービスを展開しようとしているベンチャー企業の社長、

その事業のリーガルチェックはお済でしょうか？

もちろん、ビジネスの自由は最大限尊重されなければなりません（憲法２２条１項）。

しかしわが国には、実際のところ社長の新規参入を拒む様々な法規制が存在します。

例えば、

• チャット等で通信を媒介しようとすれば電気通信事業法
• 投げ銭等ネット上で金銭を移動させようと思えば銀行法や資金決済法
• 紛争解決が関係すれば弁護士法
• インターネット等で広告をする際には景品等表示法

等々です。

他にも参入しようとする業界の各種業法が行政庁の許可や資格を求めてきます。

これらの規制を知らないで事業を進めてしまうと…

ある日突然、行政庁から警告を受け、せっかく進めてきたビジネスを途中で断念せざるを得なくなる、ということもあります。

• そうはいっても、いちいちチェックなんかしていられない
• うちはベンチャーだから法務担当を置く余裕はない

ごもっともです。

そこで、尽心法律特許事務所の顧問契約をお勧めします。

弊所は、新規ビジネスのリーガルチェックをはじめ，法務の観点からベンチャー企業をサポートすることを得意としています。

新規ビジネスのリーガルチェックのみ、契約書のチェックのみ等、スポットでの対応もしております。

お気軽にご相談ください。

知財戦略のススメ

あるベンチャー企業は、独創的なサービス名でビジネスを展開し、成長してきました。

そんな矢先、社長の下に１通の警告文が届きます。

「貴社のサービス名は当社の商標権を侵害しています…」

かくして、同社はせっかく育ててきた事業名を放棄せざるを得なくなりました。

こんな話、実はよくあります。

事業名、商品名、サービス名は、商標登録をしておかないと、後から登録した業者に取られてしまいます。

そもそも他の企業の登録した商標とはバッティングしないようにしなければなりません。

あるベンチャー企業は、独創的なITサービスを展開し、成長してきました。

そんな矢先、大企業と提携する話が持ち上がり、社長は自社の技術について当該大企業にプレゼンをしました。

その後、なぜかその提携は見送られ、当該大企業から自社の同じようなITサービスがリリースされ、徐々にシェアを奪われて…

こんな話もよくあります。

独創的な技術上のアイディアは、特許権を取得するか、営業秘密として厳重に管理しなければなりません。

また、特にベンチャー企業は他社と業務提携や共同研究開発によりシナジー効果を狙う場面も多いかと存じます。

その場合、知的財産の取扱いは特に重要です。

独禁法に留意しつつ契約書のリスクマネジメントを万全にしておく必要があります。

このように、ベンチャー企業にとって知的財産権は強力な武器にもリスクにもなりうる、まさに諸刃の剣です。

弊所は、知財戦略、リスクマネジメント等、知的財産の観点からのベンチャー企業サポートを得意としております。

お気軽にご相談ください。

資金調達法務のススメ

ベンチャーはスピードが命です。

素早くまとまった額の資金を調達するため、ベンチャーキャピタルや投資家から、株式の形で投資を受けることに骨を折っておられる社長も多いかと存じます。

シード→シリーズA→シリーズB→シリーズC→イグジット

各段階の規模とリスクに応じて正確な契約書を作成する必要があります。

弊所は、ベンチャー企業の資金調達についても法務の観点からアドバイスいたします。

お気軽にご相談ください。

▼料金（すべて消費税別途）

顧問契約	月額3万円（税込3万3000円）
事業のリーガルチェック	5万円～（税込5万5000円～）
各種契約書のチェック，作成	3万円～（税込3万3000円～）
契約書のオーダーメイド	10万円～（税込11万円～）