【事案の概要】

⇒神獄のヴァルハラゲート事件参照。

控訴審において，ＸがＹ社に対して，コミュニケーションツールであるチャットワークのチャットログの文書提出命令を申し立てた。

【判決要旨】

民訴法２２０条４号ニのいわゆる自己専利用文書についての一般論として，最高裁平成１１年１１月１２日決定・民集５３巻８号１７８７頁を引用したうえで，次のように判示した。

「Ｙ社が，本件ゲーム開発のためにコミュニケーションツールとして，導入したチャットワーク上でのやりとりが記載されたチャットログのうち，「企画」と名付けられた本件チャットグループに関するものであり，Ｙ社代表者と社員及び本件ゲームの開発者は，本件チャットワーク上で意見交換及び指示連絡等をすることにより，本件ゲームの企画や内容等について協議をし，作業を進めて，本件ゲームを完成していったものである。そして，本件文書は，法令によってその作成が義務付けられたものでもなく，ＩＤとパスワードにより管理されて外部からのアクセスが制限されていたものである。

したがって，本件文書は，専らＹ社内部の者（Ｙ社代表者と社員及び本件ゲームの開発者）の利用に供する目的で作成され，それ以外の外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示されると，一般的には，Ｙ社におけるゲーム開発の遂行が阻害され，また，Ｙ社内部における自由な意見表明に支障を来しＹ社の自由な意思形成が阻害されるおそれがあるものとして，特段の事情のない限り，「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解すべきである。」

「そこで，本件文書について，前記の特段の事情があるかどうかについて検討すると，一件記録によれば，Ｘは，本件ゲームの開発者の一人であり，当時は，本件チャットグループに参加して，主要メンバーの一人として本件ゲームの企画や内容について自己の意見を述べ，指示連絡をし，また，他のメンバーの発言内容について自由にこれを閲覧し，本件ゲームを完成していったことが認められる。

上記認定事実によれば，本件文書に記載された内容は，本件チャットグループに参加していたＸ自身の発言内容であったり，Ｘには既に開示されていた他のメンバーの発言であり，Ｘ自身が参加していたチャットグループの記録である。そうすると，文書提出命令のＸがその対象であるチャットグループの記録の利用関係において所持者であるＹ社と同一視することができる立場にあったことが認められる（最高裁平成１２年１２月１４日決定・民集５４巻９号２７０９頁参照）。

そして，本件においては，Ｘ及び同代理人弁護士は，Ｙ社に対し，本件文書を本件訴訟の追行の目的のみに使用し，その他の目的には一切使用しないこと，本件文書の全部又は一部を第三者に開示，漏洩しないことを誓約する旨の誓約書（以下「本件誓約書」という。）を当裁判所に提出している。また，営業秘密記載文書については，その閲覧・謄写の制限の申立てがなされ，営業秘密等が記載された部分の閲覧等を請求することができる者を当事者に限るとの決定（民事訴訟法９２条）がなされることが通常であることからすれば，本件文書の上記部分がＸ以外の外部の者に開示されるおそれはないということができる。

以上によれば，本件ゲーム開発の主要メンバーの一人であり，本件文書の内容を既に開示されていたＸに対し，本件文書が開示されたとしても，これによりＹ社従業員のプライバシーが侵害されるおそれも，Ｙ社の自由な意思形成が阻害されるおそれもなく，また，本件誓約書等により本件文書が本件訴訟の追行の目的のみに使用されるのであれば，本件文書の開示によってＹ社に看過し難い不利益が生ずるおそれはないと認められるから，本件文書につき，前記特段の事情があると認められる。」

【コメント】

文書提出命令事件，とりわけいわゆる自己専利用文書（民訴法２２０条４号ニ）については多数の判例が出ているところです。

本判決も引用している最高裁平成１１年決定が一般論を示して以来，「特段の事情」の有無についていろいろなケースが問題になってきました。

本判決は，チャットワーク上のグループチャットについて，XがかつてY社の開発者の一員だったことや，誓約書の提出と記録の閲覧制限（民訴法９２条）を踏まえて，「特段の事情」に該当する旨判断したものです。

判断手法含め，実務上参考になります。