東京地裁平成３０年９月２７日判決

（１）事案の概要

　任天堂株式会社（以下「Ｘ社」といいます。）は，「平成４年８月２７日，ゲーム機種スーパーファミコン用のゲームソフトとして「スーパーマリオカート」を発売し，平成２６年５月２９日までの間に，合計８本の「マリオカート」シリーズのゲームソフトを販売した。」Ｙ社[1]は，「設立時である平成２７年６月４日から，少なくとも平成２８年６月２３日まで間，「MariCAR」との屋号を用いて，公道を走行することが可能なカート…のレンタルとそれに付随する事業…を営んでいた。」Ｙ社はレンタル事業に関するチラシに「『マリカーは，普通免許で運転できる一人乗りの公道カートのレンタル＆ツアーサービスです。』」等と記載した。また，「『マリオ』，『ルイージ』，『ヨッシー』，『クッパ』等のコスチュームを着用した従業員が公道カートに乗車して利用者を先導することより，ガイドを勤めていた」り，店舗内入り口付近に「身長１２０㎝ほどの『マリオ』の人形」が設置されたりした。

　Ｘ社はＹ社に対し，不正競争防止法及び著作権侵害に基づき，差止めと損害賠償を請求した。差止の一部と損害賠償の全額（１０００万円）を認容。

（２）判決要旨

「『マリカー』は，①ゲームソフト『マリオカート』の略称として，遅くとも平成８年頃には，ゲーム雑誌において使用されていて…，②少なくとも平成２２年頃には，ゲームとは関係性の薄い漫画作品においても何らの注釈を付することなく使用されることがあったこと…，③Ｙ社が設立される前日である平成２７年６月３日には，その一日をとってみても，『マリオカート』を『マリカー』との略称で表現するツイートが６００以上投稿されたこと…が認められる。また，Ｙ社の設立後においても，テレビ番組においてタレントが，子供の頃から原告のゲームシリーズである『マリオカート』の略称として『マリカー』を使用していたと発言し…，本件訴訟提起に係る報道が出された後には，複数の一般人から，Ｙ社の社名である『マリカー』が原告のゲームシリーズ『マリオカート』を意味するにもかかわらず，Ｙ社が原告から許可を得ていなかったことに驚く内容の投稿がされた事実が認められる…。」

「これらの事実からすると，…マリカーは，広く知られていたゲームシリーズである『マリオカート』を意味する原告の商品等表示として，…遅くとも平成２２年頃には，日本全国のゲームに関心を有する者の間で，広く知られていたということができる。」

「Ｙ社は，『マリカー』の標準文字からなる本件商標を有しており，『マリカー』という標章を使用する正当な権限を有するから，不競法３条１項に基づく差止請求は認められない旨主張する。しかしながら，Ｙ社が本件商標の登録を出願したのは平成２７年５月１３日であるところ…その５年程度前である平成２２年頃には，既に原告文字表示マリカーは原告の商品を識別するものとして需要者の間に広く知られていたということができる。…原告に対して，Ｙ社が本件商標に係る権利を有すると主張することは権利の濫用として許されないというべきである。」

（３）解説と考察

判決文中にもあるように，「マリカー」はＹ社の商標として商標登録されており，任天堂は商標登録を阻止できませんでした[2]。しかし，Ｙ社が「マリカー」を使用してカートのレンタル事業を営む一定の行為は，不正競争防止法により阻止されました。その意味するところは，商標法と不正競争防止法とは法律の目的が絶妙に異なり，適用範囲も絶妙に違う，ということです。これが本判決の到達点です。

　フランク三浦の商標登録を阻止できなかったフランクミュラーは，不正競争防止法で「フランク三浦」の時計販売を差止められるかもしれません。

⇒フランク三浦事件知財高裁判決・知財高裁平成２８年４月１２日判決

[1] 「平成２７年６月４日の設立時から平成３０年３月２１日まで，「株式会社マリカー」との商号を用いていたが，同月２２日付けで，その商号を「株式会社ＭＡＲＩモビリティ開発」に変更した」

[2] 特許庁・異議２０１６－９００３０９