１　はじめにーこのガイドラインを読んでおくべき人

　先日，経済産業省が「ＡＩ・データ利用に関する契約ガイドライン」を発表しました。後記のように，「データ編」と「ＡＩ編」からなる大作のガイドラインなのですが，

　まずはじめに申し上げたいことは，次の項目に心当たりのある方は，本ガイドラインを是非チェックしておいていただきたい，ということです。

　ご入用であればセミナーを実施いたしますので，お気軽にお問合せください。

・ＩＴ企業の経営者，法務担当者，技術者の方→「データ編」「ＡＩ編」の両方

・ＩＴ企業にシステム開発等を依頼する方→「データ編」

・秘密保持契約のひな型を探している方→「ＡＩ編」の秘密保持契約の箇所

２　全体の構成と特徴

　本ガイドラインは，「データ編」と「ＡＩ編」の２部構成からなり，それぞれに契約書のひな型がついてます。

　「データ編」では，データの取引を伴う契約を①データ提供型，②データ創出型，③データ共用型の３類型に分け，理解に必要な知識と契約書の文例を紹介しています。

　「ＡＩ編」ではＡＩ理解のための基本的な知識を解説した上で，ＡＩを用いた開発の序盤～終盤まで，開発の各段階に応じた契約書を提唱しています。

　実務的に非常に使えるところとしては，「データ編」，「ＡＩ編」ともに契約書のひな型を提示してくれている点です。当たり前ですが，非常にできのいいものになっております。

　公正取引委員会のチェックも受けているようで，このひな型にそったかたちで契約をすれば，独占禁止法上の問題も回避できるという優れものです。

３　蛇足ーこのガイドラインの来歴と雑感

　巷では「第四次産業革命」と呼ばれる，ＩＴ業界を中心とした，ＡＩをはじめとする技術革新が起こっています。日経新聞を読んでいても，「ＡＩ」の文字を見ない日はないくらいですね。

　政府も対応を急いでおり，昨年は内閣府の中にある「新たな情報財検討委員会」が報告書を出しました。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/houkokusho.pdf

　この報告書の中に，不正競争防止法の改正とともに，ＡＩ関係のガイドラインを出す，ということが盛り込まれています。

　この報告を受けて，今年出されたのが本ガイドラインです。ＩＴ系の弁護士としては，「待ってました！」という感じです。

　ざっと読んでみて，技術革新の起きているこの分野で法律相談を受けるには，

・知的財産法

・プライバシー，個人情報

のみならず，

・独占禁止法

・ＩＴの知識

等，いろいろと複合的な知識が必要になってくるな，と痛感しています。

この機会をあらたなチャンスととらえて，私も精進してく次第です。